年間休日105日は労働基準法違反?120日の休日と比較する




年間休日が105日と言われても、ピンと来ない方は多いでしょう。求人には「120日」「105日」など、年間を通した休日の日数が必ず書かれています。

転職を行う際は給料や勤務時間に注目してしまい、年間休日についてはついつい見落としがちです。

105日という日数だけ聞くとそこまで少なく感じませんし、そのまま就職してしまう人は少なくありません。

しかし、年間休日はとても重要な労働条件であり、少ない企業はかなりブラックです。仮に給料や条件が良くても休日の日数が少なければ、厳しい働き方を強いられてしまいます。

「年間休日105日」と書かれている求人は以外と多いのですが、これは平均日数と比べるととても少ない数字です。

では、実際に105日の企業に就職すると、働き方にどのようなデメリットが発生するのでしょうか?「年間休日120日」と比較しながら、問題点を明らかにしていきましょう。

年間休日105日で働いている方や、転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

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ただの社畜扱いである

105日は最低限の年間休日であり、良い労働条件とは言えません。完全に社畜扱いされているといっても過言ではなく、労働力を不当に搾取されてしまいます。条件を承知した上で働いているのですから、改善しようと訴えた所で全くの無駄です。

また、休日の日数が違えば1日の給料は大きく変わります。同じ給料でも年間休日が15日少なければ、その分だけ無給で働かされるのと同じ事です。1日8時間の働くと考えた場合は、1年で120時間も多く仕事をしなくてはなりません。

十分に休みが取れないまま、安月給で働き続ける事になるでしょう。2年なら30日、3年なら45日も無駄に働く計算になり、積み重ねた分だけ労働力の安売りをしてしまいます。

さらに、年間休日が105日以下の企業では、「残業代や休日給がない」「長時間労働や休日出勤」などの問題を抱えているケースが少なくありません。

いわゆるブラック企業が多く、こういった職場では社員の使い捨てが当たり前です。「労働環境」「福利厚生」「昇給」についても、あまり期待出来ないでしょう。

「給料を支払いたくない」「使い捨ての労働力」という考えがないならば、105日という日数はあまり考えられません。

こういった企業は入れ替わりが激しく人手不足の可能性が高いので、個人の仕事量は自然と多くなります。休日出勤を余儀なくされるかもしれませんし、105日の休みすら保証されないケースも考えられるでしょう。

休日が少ない上に有給休暇の取得がしにくい職場だったら、満足に休めません。働き辛い環境である事はほぼ間違いなく、肉体的・精神的な負担は増していくばかりです。

実際に105日の職場は離職率が高い傾向があり、就職や転職をしても長くは続きません。年間休日が少ない職場で長く働くのは、困難な事だと認識しましょう。

年間休日105日は違法なのか

企業は労働基準法を厳守しなければならず、年間休日についても法律で決められています。

企業は労働者を「1日8時間」「1週間に40時間」以上は働かせてはいけません。1年の労働時間の上限は「2080時間」で、1日8時間働いた場合は「260日」です。

「365日-260日」が「105日」になるため、これ以上少ないと違法となってしまいます。労働基準法として許されている最低限のラインであり、超えた場合は割増賃金の支払いが必要です。

1日の労働時間が8時間以下なら年間休日の下限も減りますが、これは一部の職業に限ります。1日の労働時間が少ない分、休みはほぼないので注意しましょう。

結果だけ言えば年間休日が105日でも違法ではないため、企業側は訴えられる心配がありません。労働基準法を守りつつ休みをギリギリまで削って働かせようとした場合、年間休日が105日となる訳です。

最低限の休みしか貰えず、訴える事も不可能なので、休日を増やしたいなら転職をするしかありません。

年間休日は業種や企業の規模によって大きく左右され、大企業なら「115日」、中小企業なら「113日」くらいが一般的です。105日だと平均より7日~10日ほど少ない計算になります。

業種別だと「金融・保険業」「情報通信業」は年間休日が多い傾向があり、平均は120日以上です。種類にもよりますが、「製造業」「公務員」などは比較的に休みが多い職業でしょう。

規模が大きい企業のほうが年間休日が多い傾向があるので、求人を選ぶ時の参考にしてください。

「卸売・小売業」「宿泊・飲食サービス業」は年間休日が少ないため、転職はおすすめしません。特にサービス業は通常の人が休みの時に働く必要がありますし、労働時間も長めです。

ただし、労働条件は会社によって違うので、年間休日以外の部分もしっかりチェックしましょう。「休業制度」「長期休暇の有無」「休日の曜日」は、働く上でとても重要です。

休みが土曜や日曜ではない企業があり、中には完全に不定期な職業もあります。家庭を持っている人が家族と休日が重ならない場合は、色々な不都合があるので注意しましょう。

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年間休日105日の悲惨な実情

年間休日が105日という数字だけ聞いても、具体的な想像は出来ないと思います。では、実際に休日が少ないまま働いたら、どのような弊害が起こるのでしょうか?驚くべき悲惨な実態について、詳しく説明していきましょう。

祝日すら満足に休めません

毎週2日の休みがあると仮定すると、年間で104日の休日がある計算になります。「毎週2日休めるならそれほど大変ではない」と思った方もいるとは思いますが、これは大きな間違いです。

現在の日本には国民の祝日が定められており、諸外国と比べてかなり多いと言われています。

土日とは別に16日の祝日があり、カレンダーにも記載されているでしょう。学校や病院はもちろん、一部の業種を除く一般的な企業ならばほとんどが休みです。

休める日数は年によって変わりますが、「週に2回の休日」と「祝日」を合わせれば年間休日は121日になります。

祝日が土曜日と重なった場合は振替休日になりますし、土日とは別に毎年15日前後の休日があるはずです。

しかし、105日だと祝日は年間休日に入っていないので、世間一般が休んでいる間も出社しなければなりません。

祝日が休みの人と比べると月に1回以上余分に働かねばならず、労働条件としてはほとんどブラックです。

2日以上の連休があるケースは非常に稀ですし、長期休暇はあまり期待出来ないでしょう。土日が毎週休みだと仮定すると、「お盆」「ゴールデンウィーク」「年末年始」も働かなくてはなりません。

きつくてしんどい年間休日105日間

年間休日が105日でも祝日や長期休暇を設けている企業はありますが、その分他の休日を削って調整するので、休める日数は同じです。

労働基準法では週に1日の休みが定められていますが、1週間に40時間以上の労働時間を超えなければ違法ではありません。

たとえば、年末年始で休暇が5日だった場合は、週に1日しか休めない日が続くでしょう。毎日8時間クタクタになるまで6連勤で働いて休みは1回だったらと、想像してみてください。

十分に休めなければ疲れは取れませんし、体への負担はかなりのものです。120日だと週に2日しっかり休めるので、リフレッシュしてから仕事に取り組めますが、105日だと疲労は蓄積していくばかりでしょう。

120日と105日の違いは数字にするとたったの15日ではありますが、1年を通して働くと考えた場合、この差は思った以上に大きいのです。

満足な休日がなければストレスの解消は難しいですし、無理に働き続ければいずれ体を壊してしまいます。疲れと心理的な負荷が積み重なれば、うつ病発生のリスクは高まるでしょう。

若い頃ならまだ耐えられるかもしれませんが、年齢を重ねると辛さは増すばかりです。体力が衰えますし疲れは取れにくくなるため、体への負担に耐えられなくなってしまいます。

生活や家族のために無理をして仕事をしても、働けなくなってしまっては意味がありません。

休職してしまえば給与が支払われない会社が大半ですし、働けない期間が続くと職歴に空白期間が出来てしまいます。生活の困窮や転職活動への悪影響など、リスクについても考える必要があるのです。

また、休日は体を休める事で精一杯なため、友人や恋人との付き合いや趣味にも、時間を取れなくなってしまいます。

生活を維持するためだけに働く状態になってしまえば、生活に張りがなくなりますし、モチベーションの維持は難しくなるでしょう。

家庭を持って働くなら、さらに色々な問題が発生してしまいます。家族サービスに割ける時間はほとんどありませんし、学校行事への参加は難しくなるでしょう。

パートナーに迷惑をかける事が多くなりますし、子供にも辛い思いをさせてしまいます。

将来を考えるのであれば、年間休日が105日の企業で働き続けるべきではありません。転職をする際は年間休日を確認して、120日前後の求人を探しましょう。

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