山中武（@tyblogty）です。
副業の広告を見ると『参加したいならまずLINE登録してください』となっていることがほとんどです。こういったLINE副業は大抵『簡単作業で誰でも稼げる』といった甘い言葉で人を集め、最終的に役に立たないマニュアルやサポートを高額で売りつけようとしてきます。
いきなり副業を始めるのにサポートで数十万円払えと言われてすんなり払える人は少ないと思いますが、LINE副業ではしばしば後払いを持ちかけられることがあります。そして後払いのLINE副業でトラブルが続発しているようなんですよね。そこでここではLINE副業の後払い請求にどう対応すればいいのか紹介します。払ってしまった方のためにクーリングオフなどの対処法も合わせて説明するので参考にしてみてください。
LINE副業の後払いでトラブル多発
まずLINE副業の後払いトラブルとはどんなものなのか、大まかに説明しておきたいと思います。まずLINE副業の基本的な流れを抑えておいてください。
・ネットやSNSで『スマホ作業で誰でも月30万円』などといった広告を出す
・LINE登録させる
・LINEで比較的お求めやすい料金のマニュアルを購入させる
・マニュアル購入者に電話などでさらに高額なサポートなどを購入させる
このマニュアルとサポートの購入は先に料金を振り込まないといけないこともありますが、後払いを持ち掛ける業者もいます。本当に簡単に稼げる方法がわかるマニュアルなら問題ないんでしょうが、大抵仕事内容が最初の説明と違い複雑だったり全く稼げない話だったりするんですよね。
これまでこんなLINE副業がありました。
・写真を送るだけで稼げるとなっていたのに実際には動画サイトへの投稿と収益化だった
・LINEでスタンプを送るだけで稼げるとなっていたのに実際はSNSでのネットワークビジネスだった
・アプリを使って資産形成となっていたのに競馬ツールの販売だった
広告と全然違う内容のマニュアルが届いたらほとんどの方は話しが違う、返品したいと思うでしょう。ただLINE副業の業者は『返金不可』の一点張りで後払いの請求をしてきます。ここで払う払わないのトラブルになることが多いんですよね。まともな商品ならもちろん後払いで料金を払うべきですが、思ってたのと全く違う中身だったら詐欺にあったような気になって当然です。
LINE副業の後払いは払わないと訴訟になる？
なかには『払わなかったら訴訟を起こす』や『督促状を送る』などと言ってくる業者もあります。訴訟とか言われたら怖くなって払ってしまう人も多いでしょう。ただLINE副業の後払い請求は基本的には無視していても構いません。
弁護士の名前で督促状が届いたりしても慌てる必要はありません。それは放っておいても本当に訴訟になる確率がほとんどないからです。マニュアル代の請求だと少額訴訟になりますが、業者にとってこれで訴訟を起こすのは料金を回収できない以上の不利益になることが多いんですよね。その理由をまとめました。
・少額訴訟を起こすための印紙代などの費用を何十人何百人分も用意すると赤字になる
・LINE副業を運営する業者は他に不法行為を行っていることもあり目立つことを嫌がる
・訴訟を起こすと裁判所の記録に企業情報が残る
・嘘の広告を打っていた場合裁判に負けたり訴訟を起こすこと自体を却下されたりする
業者は自分たちが詐欺まがいの行為をしていると自覚しています。実は訴訟など大きなトラブルを起こしたくないのは向こうの方なんですよね。訴訟や督促状といった単語は半ば脅しのように使っているだけなので、真に受けなくても大丈夫です。実際ネット上には『LINE副業の後払いをしないといけないでしょうか』との相談が沢山ありますが、弁護士などの専門家含めてほとんどのケースで『払う必要はない』と結論付けられています。
広告の内容と実際の仕事内容が違うのは本来違反行為であり、『最初の話と全く違う』との理由で契約解除が可能なはずです。変な業者に無駄なお金を払ってしまうのは避けましょう。
裁判所から通知が来た場合は早急に対応を
LINE副業の後払いの請求で唯一気を付けておいた方がいいのが、裁判所から通知が来た場合です。裁判所から通知が来るのは実際に訴訟を起こされたからで、これに対処しないと最悪差し押さえなどに繋がる可能性があります。
通知が来ても慌てふためく必要はないのですが、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談し対応するようにしてください。
LINE副業にはこんなケースもある
最初の項でLINE副業の代表的な例を紹介しましたが、それ以外にも様々な方法でLINE副業に勧誘されることがあります。
・LINEやSNSに『副業に興味ありませんか？』と勧誘メッセージが届く
・セミナーで商材を紹介される
勧誘してくる人は女性や実業家など興味を持たれやすい人物像を装っています。LINEやSNSに平気で別人の写真を使われることもよくある話で、この程度のことはLINE副業を運営する業者にとっては全く心が痛まない行為のようなんですよね。過去にとあるLINE副業のアカウントでは、韓流アイドルの写真を使っていたことまでありました。
『稼げますよ』といったメッセージが届くと気になってしまうと思うのですが、稼げる情報をSNSでわざわざ拡散してその人に何の得があるのでしょうか。何か裏があると考えるのが自然です。こういった勧誘者から後払いを持ち掛けられても、まずは疑ってかかるのが正解です。
LINE副業の情報を目にしたら、まずはその副業の評判を調べてみてください。危険なものはネット上で注意喚起されていることが多いです。ただ業者がステマサイトを用意していることもあるので注意してください。複数のサイトを確認するのが大切ですし、もっというならSNSで稼げたとの声が複数確認できない場合は信用しない方がいいでしょう。
LINE副業で支払った費用はクーリングオフできる？
LINE副業の後払いの請求に負けて費用を支払ってしまった方もいるでしょう。ただ全く役に立たないマニュアルやサポートを前に、返金してほしいと考えるのが普通です。そこでまず思いつくのがクーリングオフですよね。
クーリングオフは購入後一定期間であれば消費者が一方的に契約を解除したり、返金を求めたりできる制度です。ただ全ての商品売買に適用されるのではなく、次の形態の取引で既定の期間内である場合だけ認められます。
・訪問販売（購入後8日間）
・電話勧誘販売（購入後8日間）
・特定継続的役務提供（購入後8日間）
・訪問購入（購入後8日間）
・連鎖販売取引（購入後20日間）
・業務提供誘引販売取引（購入後20日間）
LINE副業の後払いマニュアルはたいてい通信販売ですが、通信販売はクーリングオフの対象外です。ただ購入に当たり電話勧誘やセミナーでの勧誘などがあった場合はクーリングオフできる可能性があります。例えば電話勧誘販売で購入後8日以内なら、すぐにクーリングオフの手続きに入りましょう。
クーリングオフの方法
クーリングオフの手順を簡単に紹介しておきます。
・ハガキにクーリングオフ通知の文章を記入する
・ハガキの両面をコピーする
・簡易書留で郵送する
手順自体は単純で、ハガキに契約解除する旨や契約締結日など必要事項を記載して相手の所在地宛に郵送するだけです。ただ通知を送ったとの証拠を残すために、ハガキをコピーしたり追跡できる簡易書留で郵送するなどの手を打っておきましょう。
判断に迷う場合は消費者センターへ
LINE副業では特商法に基づく記載に『クーリングオフ出来ない』と書かれていることがあります。また通信販売か電話勧誘販売か自分ではなかなか判断がつかないことも多いでしょう。
クーリングオフの判断に迷う場合はお住まいの地域の消費者センターに相談してください。消費者庁から何度もLINE副業がらみの詐欺について警告が出ていることからもわかるように、消費者センターはこの手のトラブル対処に慣れています。
クーリングオフ出来るのかどうかやできない場合の返金の求め方等、必要な情報を教えてもらえます。
またこういったLINE副業の業者はクーリングオフをしたからといったからといってすんなり返金に応じてくれないことが多いです。様々な理由を付けてクーリングオフ妨害に出てくることも考えられます。
クーリングオフ妨害を受けた場合はクーリングオフ期間を過ぎてからもクーリングオフできるのですが、個人で対応するのはなかなか大変です。この場合も消費者センターへの相談を考えるようにしてください。
まとめ
稼げてから払えばいいと、後払いを持ち掛けてマニュアルや高額なサポートを購入させるLINE副業は後を絶ちません。そして大抵仕事内容が最初の説明とがらりと変わっていたり実行しても稼げない等問題点が多いので、後払いの請求は無視していても構いません。
相手側に手間とリスクがあり過ぎるので、訴訟を起こされることはまずありません。消費者センターに相談するなどしながら、上手く対処していってください。
